＜ＷＨＯ＞臓器提供指針案を採択（毎日新聞）

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、ジュネーブで開かれていた総会で、生体ドナー（臓器提供者）の健康調査と臓器売買の禁止などを柱とする指針案を採択した。法的拘束力はないが、日本を含む加盟国に対応が求められそうだ。

　指針では、死者からの臓器提供を原則とした上で、国内法で認められている場合にのみ生きている人からの提供を容認した。また、実施する場合には、健康な人にメスを入れる点などを踏まえ、ドナーの健康を追跡するよう求めた。臓器売買については、提供時の金銭的な報酬や売買を促す広告、あっせん仲介料を禁止している。

　日本では臓器移植法で臓器売買を禁止し、生体移植については運用指針で例外的に認めると定めている。しかし、０８年実績で肝移植の９７％、腎移植の８３％が生体からの提供で占められるなど、死体より生体への依存度が高い。

　このため臓器移植法が改正され、今年７月から本人の意思がなくても家族の同意だけで提供できるようになるが、実際にどの程度増えるかは不透明だ。

　一方、生体ドナーの健康調査については、各医療機関で対応が分かれ、長期的に追跡できていない。

　日本移植学会の寺岡慧理事長は「日本で生体移植を減らすことは非常に難しいが、ＷＨＯ指針に対応できるよう模索していかなければならない」と話す。【藤野基文】

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