温暖化による東京湾高潮、死者７６００人と試算（読売新聞）
政府の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は２日、超大型台風による首都圏の大規模水害について報告書を公表した。
地球温暖化に伴う海面上昇による高潮で被る人的被害を初めて試算。強大な台風が東京湾を襲った場合、沿岸部で最悪７６００人の死者が出るとした。
同調査会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す２１世紀末の海面水位上昇予測（最大５９センチ）を基に、被害を計算。１９３４年に西日本で約３０００人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸２８０平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりして死者は最大で７６００人に上ると試算した。
江東区などの海抜０メートル地帯では水の高さは５メートルに達し、２週間以上水が引かない地域も約５１平方キロの広範囲に及ぶ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で６３００人、荒川流域で３５００人の死者が出る恐れがある。
同調査会は報告書の中で、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっており、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきだ」とした。政府は報告書を受け、今年度中にも、国や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定する方針。
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同調査会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す２１世紀末の海面水位上昇予測（最大５９センチ）を基に、被害を計算。１９３４年に西日本で約３０００人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸２８０平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりして死者は最大で７６００人に上ると試算した。
江東区などの海抜０メートル地帯では水の高さは５メートルに達し、２週間以上水が引かない地域も約５１平方キロの広範囲に及ぶ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で６３００人、荒川流域で３５００人の死者が出る恐れがある。
同調査会は報告書の中で、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっており、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきだ」とした。政府は報告書を受け、今年度中にも、国や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定する方針。
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西川体制、企業統治に問題＝「拙速」を指摘−郵政調査委（時事通信）
日本郵政グループの過去の経営問題について調査するため、総務省が設置した有識者による専門委員会は31日、西川善文前社長時代の企業統治には重大な問題があったとする中間報告を発表した。郷原信郎委員長（名城大教授）は会見で「民営化を逆戻りさせないようにと拙速に（事業を）進めたことがいろいろな問題を生じさせた」と述べた。
調査対象は、全面見直しを余儀なくされた宅配便事業の統合計画、保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡やクレジットカード、広告代理店の業者選定など10事案。中間報告ではこのうち、9事案で問題点を指摘した。
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バーナーで何らかのガスに引火か 兵庫・姫路の爆発事故（産経新聞）
兵庫県姫路市のごみ焼却・リサイクル施設「エコパークあぼし」内の建設工事現場で起きた爆発事故で、作業員が配管に巻き付けた断熱材を成形する際、バーナーに点火した火が、何らかのガスに引火した可能性が高いことが２５日、網干署への取材で分かった。
ただ、現場には都市ガスやプロパンガスはないうえ、溶接用ガスボンベなどにも異常がないことから、同署は爆発事故の専門調査員の協力を得て２６日に現場検証を行い、ガスが発生した原因を調べる。
同署や姫路市によると、爆発があったのは施設内の健康増進センターの１階床下。作業員２人が深さ約１・８メートルの床下に入り、バーナーで作業を始めた直後に爆発。爆風が一方向に吹き抜け、鉄筋２階建て延べ約４千平方メートルのうち約８００平方メートルが大破した。
直前にガスのにおいがしたという作業員はいるが、現場にあった溶接用ガスボンベや塗料などが爆発した形跡はなかった。
事故では、２２〜６５歳の男性作業員９人が負傷し、うち岡山市の片岡美司さん（４１）が意識不明の重体となっている。
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進退協議「申し上げることない」小林千議員（読売新聞）
民主党の小林千代美衆院議員は２３日昼、鳩山首相が小林氏の進退問題を党側と協議する考えを示したことについて、「首相から何も伺っていないので、申し上げることはない」と述べた。
国会内で記者団の質問に答えた。
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＜国家戦略室＞ヒアリング記録「一切保有せず」 子ども手当（毎日新聞）
政府の国家戦略室は２１日までに、昨年末の予算編成作業で「子ども手当」について厚生労働省からヒアリングした際の記録など行政文書を「一切保有していない」と、情報公開請求した毎日新聞に回答した。政府の「予算編成のあり方に関する検討会」は、戦略室を事務局にして「編成過程・執行の透明化」を提言しているが、ヒアリング記録などの基礎資料がなければ検証は難しい。「透明化」は掛け声だけの感が否めず、情報公開に取り組む姿勢が問われそうだ。
戦略室は１０年度予算案編成の際、「予算編成の基本方針」の原案を作成したほか、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の主要項目の扱いについても中心となって論点整理にあたった。
昨年１１月１８日から３日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相（当時）が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは１９日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限をつけずに全額国費で負担するよう菅氏に求めた。厚労省によると、児童手当の制度概要など関連資料をその場で提出したという。
毎日新聞は１月４日に「戦略室が保有、取得、作成した一切の文書」を公開請求。２月３日付で内閣総務官名で「当該行政文書を保有していない」（不存在）として不開示と決定した。
戦略室の担当者は毎日新聞の取材に「（官僚）個人ベースで非公式にメモをとる部分はあったが、戦略室として正式な議事録はない。菅副総理が聞き取った状況だった。重要な場合は録音して（記録に）起こすこともあるが、本件はなかった。他省庁でも特に作っていない。公開すべき文書はホームページに載せている」と語っている。【佐藤丈一】
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昨年１１月１８日から３日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相（当時）が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは１９日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限をつけずに全額国費で負担するよう菅氏に求めた。厚労省によると、児童手当の制度概要など関連資料をその場で提出したという。
毎日新聞は１月４日に「戦略室が保有、取得、作成した一切の文書」を公開請求。２月３日付で内閣総務官名で「当該行政文書を保有していない」（不存在）として不開示と決定した。
戦略室の担当者は毎日新聞の取材に「（官僚）個人ベースで非公式にメモをとる部分はあったが、戦略室として正式な議事録はない。菅副総理が聞き取った状況だった。重要な場合は録音して（記録に）起こすこともあるが、本件はなかった。他省庁でも特に作っていない。公開すべき文書はホームページに載せている」と語っている。【佐藤丈一】
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あるか政権浮揚策 カギ握る仕分け、普天間移設（産経新聞）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、支持率が急落した鳩山政権。政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が５７・５％を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が４２・７％に達し、昨夏の衆院選で民主党政権に大きな期待を寄せた世論が、失望に変わったことをうかがわせる。約４カ月後に迫った参院選。政権浮揚の材料は果たしてあるか−。（船津寛、小田博士）
今回の調査で最も期待度が高かったのは、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が４月下旬から開始する「事業仕分け第２弾」。「期待する」は６８・５％に達した。
鳩山首相も「国民の大きな喝采（かつさい）をもらえる」「（失われている）『民主党らしさ』は野党時代の歯切れ良さ。事業仕分けは歯切れ良さが見えた」と、並々ならぬ期待を寄せている。
事業仕分け第２弾は政府系公益法人や独立行政法人が対象だ。１８日には、公益法人に関する省庁ヒアリングを終了し、１００法人弱に対象を絞るなど、下準備を着々と進めている。
ただ、担当閣僚の枝野幸男行政刷新担当相は弱気な発言を繰り返す。
「世の中に二匹目のドジョウはいない」
２０日の民放テレビ番組収録ではこう語り、過剰な期待への予防線を張った。
平成２２年度予算案を対象にした前回は、内閣支持率引き上げに寄与したとされる。だが「公益法人や独立行政法人への支出額は計４兆円程度。今回の仕分けで削減額は数千億円もいかない」（関係者）と目され、枝野氏も「（政権浮揚を）一人で背負うには荷が重すぎる」とこぼす。
期待の事業仕分けが“不発”となれば政権はがけっぷちだ。政権最大の難題、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題の決着期限が５月末に迫るためだ。
今回の調査で、この問題への鳩山政権の対応を７３・２％が「評価しない」と回答。政府は月内に移設先を絞り、米国や沖縄県と本格調整に入るが、「決着の具体策はまだ見えない」（政府関係者）のが現状だ。
世論調査では、「５月末までの移設先合意」ができなければ、鳩山首相は「退陣すべきだ」が４９・１％に達し、わずかながら「退陣する必要はない」（４４・８％）を上回った。
鳩山政権は、４月から５月にかけて、最大の正念場を迎えそうだ。
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ハイチ地震 ＰＫＯ防衛省技官、国連事務所を耐震診断（毎日新聞）
ハイチ復興支援の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊に同行している防衛省の技官３人が１２日、首都ポルトープランスの空港隣接地にある国連の事務所（鉄筋コンクリート平屋建て約５７０平方メートル）の耐震診断を行った。国連の要請によるもので、同省技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めて。
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戦争風化 まだ早い 「孫たちへの証言」応募減少 （産経新聞）
■発行元「６５年の節目、今こそ伝えて」
全国から寄せられた庶民の戦争体験をつづる「孫たちへの証言」の編集作業が今年も進められている。今夏発行予定の第２３集目の締め切りは今月末で、これまで約２００件の応募があったが、戦争経験者の高齢化とともに年々減少。記憶の風化も深刻だという。今年は戦後６５年。発行元の新風書房（大阪市）の福山琢磨代表（７５）は「直接経験した人が戦争を語る最後の節目かもしれない。だからこそ証言を残してほしい」と訴えている。
「孫たちへの証言」は昭和６３年に第１集を発行して以来、毎年発行。飢餓に苦しんだ戦場、子供らとの避難、空襲、被爆…。肉親を失う悲しみや戦争が生み出す苦しみなど、ひとりひとりの貴重な証言が収められている。
昭和６０年代、カルチャーセンターで自分史の書き方講座を担当していた福山さんは６０〜７０歳代の受講生に生い立ちについて書くよう指導したところ、多くが鮮烈な戦争体験をしていることに気づいた。それらをまとめたのが第１集だった。
好評だったため続編を制作。第３集からは公募方式にした。年間１２００件も集まった年もあったが、最近は３５０件程度にまで減った。
応募のほとんどは、戦争を体験した高齢者。介護ヘルパーや家族の代筆もある。福山さんは「文章の技量ではなく、今書かないと何も残らないという書き手の危機感が伝わってくる」と話す。
編集にあたっては、日時、場所などをできるだけ忠実に記すことを心がけている。具体性を持たせることで、証言としての重みが増すと考えるからだ。寄せられた文章をそのまま載せるのではなく、電話や手紙で筆者とやり取りして、事実を詳細に確認する。
最近では高齢者に代わって、２０〜６０歳代の子供や孫世代からの応募も増えつつある。亡くなった両親や祖父母の残した回顧本や手紙などを応募するケースも。「直接話を聞くという時代は過ぎ去り、何かを介して戦争の姿を体得する、そんなはざまに来つつある」と福山さんは語る。
今後も発行を続けたいという気持ちはあるが、応募数が２００件を切ると編集も難しくなるという。福山さんは「戦争に負けて、日本は消滅する可能性もあったが奇跡的に復興を遂げた。あの時代を忘れないためにも歴史を記録し続けたい」と話している。
問い合わせは新風書房（ＴＥＬ０６・６７６８・４６００）。
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「孫たちへの証言」は昭和６３年に第１集を発行して以来、毎年発行。飢餓に苦しんだ戦場、子供らとの避難、空襲、被爆…。肉親を失う悲しみや戦争が生み出す苦しみなど、ひとりひとりの貴重な証言が収められている。
昭和６０年代、カルチャーセンターで自分史の書き方講座を担当していた福山さんは６０〜７０歳代の受講生に生い立ちについて書くよう指導したところ、多くが鮮烈な戦争体験をしていることに気づいた。それらをまとめたのが第１集だった。
好評だったため続編を制作。第３集からは公募方式にした。年間１２００件も集まった年もあったが、最近は３５０件程度にまで減った。
応募のほとんどは、戦争を体験した高齢者。介護ヘルパーや家族の代筆もある。福山さんは「文章の技量ではなく、今書かないと何も残らないという書き手の危機感が伝わってくる」と話す。
編集にあたっては、日時、場所などをできるだけ忠実に記すことを心がけている。具体性を持たせることで、証言としての重みが増すと考えるからだ。寄せられた文章をそのまま載せるのではなく、電話や手紙で筆者とやり取りして、事実を詳細に確認する。
最近では高齢者に代わって、２０〜６０歳代の子供や孫世代からの応募も増えつつある。亡くなった両親や祖父母の残した回顧本や手紙などを応募するケースも。「直接話を聞くという時代は過ぎ去り、何かを介して戦争の姿を体得する、そんなはざまに来つつある」と福山さんは語る。
今後も発行を続けたいという気持ちはあるが、応募数が２００件を切ると編集も難しくなるという。福山さんは「戦争に負けて、日本は消滅する可能性もあったが奇跡的に復興を遂げた。あの時代を忘れないためにも歴史を記録し続けたい」と話している。
問い合わせは新風書房（ＴＥＬ０６・６７６８・４６００）。
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首相動静（3月13日）（時事通信）
＜裁判員裁判＞「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露（毎日新聞）
鳥取地裁で２日に判決があった鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた３０代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じた。被害者が２人のため、裁判員裁判で初めて死刑求刑の可能性があったが、求刑は無期懲役。判決も同じだった。男性は「裁判から離れた今、遺族、被告それぞれの立場を考えると胸が締め付けられる」と複雑な心境を吐露した。
男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。
延べ３日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。
裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、１人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】
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